
1.構造耐力上必要な部分(以下スケルトンという)と内装・設備の部分(以下インフィルという)に分けて査定する。
2.構造躯体のスケルトン部分を6割とし償却期間を50年で見て査定する。
3.内装設備のインフィル部分を4割として償却期間を15年で見て査定する。
上記の3点により算出された価格を点検・補修制度における住宅履歴データに基づき価格を加減する。 尚、査定者は、優良ストック住宅推進協議会の定める研修カリキュラムの修了者、または、これに準じる知識、経験を有する者が建物価格の査定を行う。
| A=再調達価格(A1・A2) | 査定対象の住宅を現在、再建築した場合の価格(取得費×倍数率)。A1=スケルトン(構造躯体)は取得費の60%。A2=インフィルは、40%。 |
|---|---|
| B=現価率(B1・B2) | 流通耐用年数にみる現在価値※。B1:スケルトンにおいては、50年。B2:インフィルにおいては15年。 ※流通耐用年数とは流通市場において、住宅として価値が存在する年数。 |
| C=機能調整率 | 「@収納」「A通風」「B採光」「C機能性」に関しての評価を反映した補正率。 |
| D=可変補正率 | 間取りの可変性を評価して反映させる補正率。 |
| E=外構補正率 | 建物だけではなく外構を含めた外部空間を評価。 |
| F=観察補正率 | 内装・設備などの維持管理の状態などを購入者の視点で評価。 |
| G=リフォーム加算 | インフィル部分のリフォームが15年以内に行われた物件に対しては定める方法により 金額加算 ※インフィル部の観察補正後の価格に加算します。 |
| H1=建物市場性比率@ | 売却時の社会的ニ-ズ、地域的なニーズなどを勘案し評価。 |
| H2=建物市場性比率A | 住宅履歴書の有無を評価する補正率。 |
| I=建築年数調整率 | 築5年以内の売却物件に対する一般的な取引事情などによる特別補正率。 |
| J=メンテナンス調整額 | 外壁塗装、屋根・ベランダの防水及び、防蟻対策の耐用年数を考慮し、償却額を差し引く為の調整額。 |